リフォームの助成金制度
リフォームをすると市町村から助成金が下りるケースがありますので、しっかり覚えておきましょう。
助成金が申請できる場合
高齢者対策のために住宅リフォームをする場合などに、市や県に補助や助成を申請できるケースがあります。自治体によって内容は異なるので、事前に、住宅会社の担当者やお住まいの自治体に問い合わせることをおすすめします。意外な助成金がいろいろとあるので、しっかり調べて上手に活用しましょう。
介護保険を受けている高齢者への助成金
介護保険被保険者がいる場合、手摺りの設置や段差解消のためのリフォームには、上限20万円の9割(実質上限18万円)までの改修費用が支給されます。利用できる回数は受給者一人につき1回限りが原則ですが、要介護度が3階級以上あがる場合や転居した場合には再給付が受けられます。
耐震対策、防犯対策の助成金
あまり知られていないことですが、1981年に施行された新耐震設計基準を満たさない住宅やビルには、耐震診断を受けることが奨励されており、自治体によっては診断費用を助成しています。また、住宅補強による耐震化工事の助成金支給や、資金の融資を行っている場合もあります。ピッキング、サムターン回しなどの犯罪を防ぐために、防犯性の高い鍵の取付費用を一部負担するなど、防犯対策に助成金を支給する自治体が増えてきています 。